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外部環境
業界の動向
建設業界はバブル崩壊後の1992年をピークに、建設不況に入り建設需要は右肩下がりでした。
しかし、2012年の国土強靭化政策や東京オリンピックの開催が決まり、2017年3月期の大手ゼネコン4社が過去最高益を更新するなど、建設業界には追い風が吹いています。
東京オリンピックの建設需要が終了した後も、下記のような豊富な建設需要があると見られています。
- 2025年の大阪万博に向けインフラ需要
- 2027年開業予定のリニア新幹線の関連工事
- 非住宅の老朽化のための改修工事
- オフィスビルやマンション、住宅の耐震工事
- 集合住宅やビルの大規模修繕工事
- インフラの老朽化対策の公共工事
日本のインフラの多くは高度経済成長期に集中的に整備されました。
国土交通省の調査によると、今後20年間で、建設後50年以上経過する施設の割合は加速度的に高くなると見込まれています。
| 2018年3月 | 2023年3月 | 2033年3月 | |
|---|---|---|---|
| 道路橋 ［約73万橋（注1）（橋長2m以上の橋）] | 約25% | 約39% | 約63% |
| トンネル ［約1万1千本（注2）] | 約20% | 約27% | 約42% |
| 河川管理施設（水門等） ［約1万施設（注3）］ | 約32% | 約42% | 約62% |
| 下水道管きょ ［総延長：約47万km（注4）］ | 約4% | 約8% | 約21% |
| 港湾岸壁 ［約5千施設（注5）（水深 -4.5m以深）］ | 約17% | 約32% | 約58% |
出典：国土交通省「社会資本の老朽化の現状と将来」
（http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/maintenance/02research/02_01.html）
- 注１ 建設年度不明橋梁の約23万橋については、割合の算出にあたり除いている。
- 注２ 建設年度不明トンネルの約400本については、割合の算出にあたり除いている。
- 注３ 国管理の施設のみ。建設年度が不明な約1,00施設を含む。（50年以内に整備された施設については概ね記録が存在していることから、建設年度が不明な施設は約50年以上経過した施設として整理している。）
- 注４ 建設年度が不明な約2万ｋｍを含む。（30年以内に布設された管きょについては概ね記録が存在していることから、建設年度が不明な施設は約30年以上経過した施設として整理し、記録が確認できる経過年数毎の整備延長割合により不明な施設の整備延長を按分し、計上している。）
- 注５ 建設年度不明岸壁の約100施設については、割合の算出にあたり除いている。